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目標

平成22年6月に改正された育児介護休業法の主旨に沿って改訂した就業規則を従業員に周知し、育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前・産後休業等の諸制度についても継続的に周知徹底する。

対策

（1） 一般従業員対象の取組み
育児介護休業を取得するにあたって必要な雇用保険・労働基準法についての規定や諸制度情報を掲示または通達によって周知する。

（2） 管理職対象の取組み
管理職に対しては、研修の場を使って教育を行う。

（3） 採用予定者対象の取組み
新卒・中途採用を問わず、採用候補者には、求人票・会社説明会等を通じて周知する。